持続化給付金とは！？

４月７日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

※※法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円を支給

現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、詳細が決まり次第公表されることになっています。

計算方法、必要資料の詳細が出ました(2020/4/23記載)

給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者

給付額

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比-50％月の売上×12カ月)

上記の計算方法により、

※法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円を支給されます。

計算の具体例

個人事業主　前年総売上：1,200万円(毎月100万円×12カ月)

※2020年3月売上40万円(60％ダウン)

この例を上記計算方法に当てはめると、

1,200万円-(40万円×12カ月)＝720万円　となります。

その為この事例では100万円の給付金がもらえることが予想されます。

よくある問い合わせ事項

・前年同月比−50％月の対象期間はいつですか？

⇒2020年1月～2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

・申請・給付はいつからはじまりますか？

⇒補正予算成立後、1週間程度で申請受付を開始します。　電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。

・申請に必要な情報を教えてください。

⇒法人の方　①法人番号 ②2019年の確定申告書類の控え ③減収月の事業収入を示す書類

⇒個人の方　①本人確認書類 ②2019確定申告書類の控え ③減収月の事業収入を示す書類

まとめ

まだ、確定情報ではありませんが、新型コロナウイルスによる影響はさまざまの業種にでている為、給付金の対象となっているかの確認はしましょう。法人には顧問税理士がいるため給付金の申請漏れなどは考えにくいですが、小規模事業者やフリーランスの方で税理士を入れていないかたは給付金の情報を確認して申請漏れがないようにしましょう！！！