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大阪府休業要請支援金の申請スタート!!

大阪府休業要請支援金の申請がスタート!!

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限により休業要請等を受け、特に深刻な被害を被っている中小企業・個人事業主を対象に家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金」の申請が始まりました。

支給額

・中小企業100万円(府と市町村で1/2ずつ負担)

・個人事業主  50万円(府と市町村で1/2ずつ負担)

対象要件

①大阪府内で主たる事業所を有していること。

②大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての 機関において、支援金と対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。(飲食店を営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力者のみ)

③令和2年4月の売上が前年同月比で50%以上減少していること。

申請手続き

①申請期間 令和2年4月27日(月曜日)から同年5月31日(日曜日)まで(当日消印有効)

②申請方法 申請者情報の登録受付(Web受付)⇒郵送にて必要資料の送付(レターパック)

申請に必要な書類(法人の場合)

①法人用休業支援金申請書(様式1)

Web受付完了後、ダウンロードした申請書に、申請日を記入し、押印(代表者印)してください。

②休業要請支援金申請要件確認書(様式2)

必要事項を記入し、押印(代表者印)してください。

③誓約書(様式3)

誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名の欄は必ず自署・押印(代表者印)をお願いします。

④令和2年3月31日以前から、営業活動を行っていることがわかる書類(コピーで可)

次の(1)、(2)、(3)の書類はすべて必要です。なお、(4)、(5)の書類については、該当するものを全て提出してください。

(1)直近の確定申告書の写し

税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもののコピーを必ず提出してください。

平成31年4月の売上高を含むもの(法人事業概況書、法人税確定申告書別表(一))を必ず提出してください。平成31年4月の帳簿等(月次試算表)のコピーを必ず提出してください。

(2)「施設の使用制限を要請等」をうける施設の確認

申請する施設の写真(外観・内観・看板表示の3点)を必ず提出してください。

(3)本人確認書類のコピー

法人代表者の本人確認のために、次の書類のいずれかコピーを提出してください。

〇運転免許証(表・裏の両方) 〇パスポート 〇保険証

※(4)、(5)の書類については、該当するものを全て提出してください。

(4)営業に関する許認可証のコピー

「施設の使用制限の要請等」を受ける施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得している場合は、必ず全て提出してください。

(例)飲食店営業許可、深夜酒類営業届

(5)賃貸借契約の写し(賃貸の場合のみ)

⑤売上減少を比較できる書類

令和2年4月の売上を示す帳簿等の写しを必ず提出してください。

※月次試算表、売上台帳、現金出納帳の写し

⑥振込先の確認

法人名義の金融機関の通帳の写しを必ず提出してください。

ネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとネットバンキングの支店名・口座・名義人がわかるページの写しを提出してください。

申請に必要な書類(個人事業主の場合)

①個人事業主用用休業支援金申請書(様式1)

Web受付完了後、ダウンロードした申請書に、申請日を記入し、押印(実印)してください。

②休業要請支援金申請要件確認書(様式2)

必要事項を記入し、押印(実印)してください。

③誓約書(様式3)

誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名の欄は必ず自署・押印(実印)をお願いします。

④令和2年3月31日以前から、営業活動を行っていることがわかる書類(コピーで可)

次の(1)、(2)、(3)の書類はすべて必要です。なお、(4)、(5)の書類については、該当するものを全て提出してください。

(1)直近の確定申告書の写し

税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもののコピーを必ず提出してください。

平成31年4月の売上高を含むもの(確定申告書B第一表・第二表・所得税青色申告決算書又は収支内訳書(白色申告))を必ず提出してください。

平成31年4月の帳簿等(月次試算表)のコピーを必ず提出してください。

(2)「施設の使用制限を要請等」をうける施設の確認

申請する施設の写真(外観・内観・看板表示の3点)を必ず提出してください。

(3)本人確認書類のコピー

法人代表者の本人確認のために、次の書類のいずれかコピーを提出してください。

〇運転免許証(表・裏の両方) 〇パスポート 〇保険証

※(4)、(5)の書類については、該当するものを全て提出してください。

(4)営業に関する許認可証のコピー

「施設の使用制限の要請等」を受ける施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得している場合は、必ず全て提出してください。

(例)飲食店営業許可、深夜酒類営業届

(5)賃貸借契約の写し(賃貸の場合のみ)

⑤売上減少を比較できる書類

令和2年4月の売上を示す帳簿等の写しを必ず提出してください。             ※月次試算表、売上台帳、現金出納帳の写し

⑥振込先の確認

法人名義の金融機関の通帳の写しを必ず提出してください。

ネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとネットバンキングの支店名・口座・名義人がわかるページの写しを提出してください。

まとめ

以上が大阪府休業要請支援金の概要と申請の為に必要な資料です。今回、法人・個人事業主とそれぞれのまとめとなっています。提出期限が5月31日までなので持続化給付金より先にこちらの申請を済ませたほうがいいかもしれませんね。また、各市町村独自の事業者支援策も続々と発表されているので事業所がある市町村のホームページはこまめにチェックしましょう。

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masato
一般企業で経理をしています。 前職では会計事務所で勤務しており、お金にまつわる知識や情報を提供していました。 中小企業の社長でも意外と知らない事が多かったのでブログとして情報発信していけたらいいなと思っています。